社会保険労務士のサービス案内


2. 給与計算アウトソーシング(賃金台帳作成業務)  096

 労働者を1人でも雇用する会社は、労働基準法・労働基準法施行規則に定められた方法で、給与を計算し保存する義務(労働基準法108条)があります。「賃金台帳」を作成する業務がこれにあたります。
「業」として「報酬」を得て作成することができるのは、国家資格者の社労士だけです。

 給与計算のアウトソーシングの必要性 

こんなことはありませんか?

 現行の賃金規程と実際の賃金が連動できていない。
 正しい給与計算ができない。不安がある。
 給与・人事の情報(個人情報)が簡単に社員に知られてしまう・・・。
 総務人事の担当者に任せていたが辞めてしまい詳細の事情がわからないことがある。
 法改正情報(保険料率等)に対応できていないのではないかと心配。
 小さな会社なので、給与の賃上げ等の交渉を社長に直接言ってこられて困っている。
 賃金の計算が複雑で困っている。
 リスクヘッジのため外部に委託しダブルチェック体制を取りたい。

 給与計算のアウトソーシングの実務 

① 賃金台帳作成
② 給与明細書の作成 (個別封筒に氏名等を印字する業務も対応)
③ 支給控除一覧表の作成
④ 年末調整事務 (但し、「合計表」、「支払調書」、「納付書」記入は除く)