公的助成金申請

6. 公的助成金申請

 会社が従業員を雇った時に雇用保険に加入します(加入しないケースもあります)。この時、事業主も雇用保険料を負担することになります。事業主の負担する保険料は、将来、失業保険に当てられる費用と雇用二事業にあてられる費用になります。このうち雇用二事業にあてられる費用の一部が助成金の原資となっています。ですから、助成金は事業主の負担した保険料が元になり、雇用機会の創出に寄与した労務管理のきっちりした会社を支援することを目的として、「助成金・奨励金」として使われています。

参考例 (厚生労働省関連)

□ 労働者をトライアル雇用(試行雇用)するともらえる助成金
□ 障害者・高齢者を雇い入れるともらえる助成金
□ 育児・介護休業制度を導入してもらえる助成金
□ 評価制度を導入してもらえる助成金
□ 起業するともらえる助成金
□ 研修体系制度を導入してもらえる助成金
□ 正社員転換制度を導入してもらえる助成金

参考例 (厚生労働省関連)

・会社が現在もらえる可能性のある助成金を
 検討します。
・助成金診断書(無料)の堤出
・見積書(成果報酬等)の堤出

・助成金受給のための採用計画を練る
助成金受給に関わる諸規程の整備
行政窓口に助成金の計画届の堤出や事前
 相談を実施
※就業規則作成等については、助成金の成果
 報酬とは別料金となります。

・確実に助成金を受給できるように、諸規程の
 整備と助成金受給に関わる労務管理を指導・
 助言いたします。
・申請書類のチェック