人事制度構築のコンサルタント業務

5. 人事制度構築のコンサルタント業務

「人・物・金・情報」の経営資源の中で、とりわけ人財は重要な経営資源です。
経営環境の変遷に対応し持続的に成長を続けることのできる組織づくりには、
自社にマッチした人事制度の確立が望まれます。

(☑チェックしてください)

□ 毎年自動的に賃金があがる仕組みはやめたい
□ 昇(降)給時期や昇(降)給の基準を定めていない
□ 能力及び能率の悪い社員の給与を下げる方法がない
□ 貢献度に応じた賃金の配分がしたい
□ 職務怠慢な社員の賃金を引き下げたい
□ 男女の賃金の格差を解消したい
□ 右肩上がりの給与で賃金カーブの見直しをはかりたい
□ 評価制度を導入したいが方法がわからない
□ 少子高齢化・定年延長による高年齢者の賃金負担が増大することを懸念している
□ 成果に対して、給料を上げる仕組みを作りたい
□ 能力差に見合った給与体系にしたい

現在の給与・賞与・退職金の支給基準、支給要件を徹底的に分析していきます。
会社の原資、将来性を見据えながら現行賃金を見直します。

社員アンケート、ヒヤリングにより現在の職務を分析します。
また、社員の人事制度・賃金に対する意識調査を行ないます。

自社の評価項目、評価基準を確立し、それを明文化して全社員に伝えます。
またB基準づくりを行ないます。

社員の職務遂行能力の差に着眼し、職務遂行能力の成長に応じた等級を策定します。

旧制度から新制度への導入スケジュールと移行プランを策定します。
さまざまな弊害や課題を検証します。

新制度の導入をスムーズにすすめるためにも社員各個人の理解と納得が必要です。
事前に社員に説明する機会をつくり意見交換を行ないます。

その他ご要望により以下の業務も行います。

◆ 就業規則・諸規程の作成 
◆ 社員ハンドブックの作成 
◆ 人事考課者訓練
◆ 目標面接・育成面接訓練
   評価制度の運営には、人事考課者訓練と人事考課後のフィードバックである育成面接及び
   納得性のある目標設定のための目標面接の訓練が必要です。